滋賀県議会だよりWeb版　令和7年　4月招集会議

会期：　令和7年4月25日

　滋賀県議会は、令和7年4月25日に4月招集会議を開き、令和7年度定例会の会期を令和8年3月19日までと決定しました。招集会議では、第105代議長に目片信悟議員を、第116代副議長に加藤誠一議員を選出したほか、各委員会の正副委員長と委員、関西広域連合議会議員を選出し、県議会の新体制を決定しました。
　また、知事提出議案2件が上程され、審議した結果、いずれも原案のとおり承認または同意しました。

各会派の取組等

【自由民主党滋賀県議会議員団　代表　川島　隆二】
　今年は、大阪・関西万博、そして国スポ・障スポ大会があります。
　大阪・関西万博はこの4月から始まりましたが、関西パビリオンの滋賀県ブースは大変好評で、多くの方に滋賀県に興味をもって見ていただいています。
　そして、秋に開催される国スポ・障スポ大会は、これまで何年も準備を重ね、選手の皆さんも大変頑張ってこられました。滋賀県の力を発揮して、県民と一緒に盛り上がる大会を目指しております。
　また、今年は、交通税の議論が始まります。滋賀県にとって何が大事なのか、公共交通はどうしたらいいのか、一から議論を深めていきたいと思っております。
　さらに、県庁の隣で医療福祉拠点の整備が進んでいますが、今後の医療福祉政策をどうしていくのか、滋賀県立総合病院の在り方も含めて議論していきたいと考えております。
　我々、自由民主党滋賀県議会議員団は、大阪・関西万博の新技術をどう滋賀県に活かしていけるのかを念頭に、積極的に企業誘致を進めてまいります。滋賀県の未来をつくるべく、一致団結して活動を続けてまいりますので、ご理解ご指導をよろしくお願いいたします。


【チームしが 県議団　代表　今江政彦】
　米価をはじめとする物価高騰により大変厳しい県民生活が続いている中、米関税措置に対する経済雇用対策と、南海トラフ大地震などに対する防災減災対策は喫緊の課題です。私たちチームしが 県議団は10名の議員が力をあわせ、物価高を上回る賃上げを目指すとともに、安全安心な県民生活を実現するため邁進してまいります。
　さて、今年度の政策課題の中心はやはり子ども政策です。令和7年2月定例会議では「滋賀県子ども基本条例」が制定されました。子どもの権利保障を担保するとともに、子どもの医療費や教育の無償化を更に拡大し、社会全体で子育てを支援する仕組みをつくります。
　今年度も市町や関係団体へのヒアリングに加え、県民の皆様との意見交換により、引き続き皆様の命と暮らしを守るための政策をしっかり提案してまいります。
　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


【さざなみ倶楽部　代表　清水鉄次】
　さざなみ倶楽部は、国政政党に所属しない、木沢成人議員、駒井千代議員、私の3名で、共に地域に根差した活動を行い、実直に県政と向き合っております。
　今年開催の大阪・関西万博、秋開催の国スポ・障スポ大会は、滋賀県の魅力や地域産業の強みを発信する重要な機会となります。会派としても、大会の円滑な開催と地域の活性化への取組を後押ししてまいります。
　また、米関税措置への対策として、地域経済の基盤強化、人材育成や起業支援、販路拡大などを提案してまいります。
　引き続き、教育、福祉、産業政策において、実効性ある政策を丁寧に積み重ねてまいります。


【滋賀維新の会　代表　河村浩史】
　滋賀維新の会として、任期4年のうち3年目を迎えます。
　今年度は特に大きな2つの事業として、大阪・関西万博、そして国スポ・障スポ大会が開催されます。こういった大きな事業を滋賀県の発展の契機ととらえ、もっと盛り上げていくために活動していかなければならないと思っております。
　昨年度、滋賀維新の会では大学生のインターンシップを受け入れさせていただきました。また、滋賀県では4月から「滋賀県子ども基本条例」が施行されましたが、滋賀維新の会としても、若い声、子どもたちの声を積極的に聞き、県に届けていきたいと思っております。
　今年度もどうぞよろしくお願いいたします。


【公明党滋賀県議団　代表　清水　ひとみ】
　公明党滋賀県議団は、清水ひとみと岩崎和也議員の2人です。
　本年も現場第一主義で、県民の皆さまの声をしっかりお聞きして県政に反映してまいります。4月に我々が推進してきた夜間中学が開設され、また県立高等専門学校の開校に向けて準備が進められています。多様な学びと教育の充実を更に目指してまいります。
　秋の国スポ・障スポ大会の成功とともに、皆様の安心・安全の暮らしのため、防災・減災対策、地元産業振興、物価高騰対策、健康長寿社会の実現に全力で頑張ってまいります。


【日本共産党滋賀県議会議員団　団長　節木三千代】
　今年は被爆80周年の年です。日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう声を上げていきます。
　新年度予算では、県民運動の広がりにより、日本共産党が議会で求めてきたフリースクール利用世帯への補助が始まりました。
　お米が高い、年金が低すぎる、賃金が上がらないなど、暮らしの悲鳴が寄せられています。消費税の廃止を目指し、直ちに5％に引き下げ、中小企業への賃上げ支援、ケア労働者の賃上げを国に求めるとともに、県独自の支援策に全力で取り組んでいきます。お声をお寄せください。

審議した議案