滋賀県議会だよりWeb版 令和7年 11月定例会議
会議の概要
会期： 令和7年11月27日 〜 令和7年12月19日
11月定例会議では、看護人材の確保・定着に向けた取組を充実させるため、地域医療介護総合確保基金への積立のほか、「幻の安土城」復元・体感アプリの機能拡充等のため、32億610万1千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第5号）」、人事委員会の職員の給与等に関する勧告を踏まえ、50億7,972万1千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第6号）」、12月16日に成立した国の経済対策にかかる補正予算と歩調を合わせ、本県の喫緊の課題等に対して、的確かつ迅速に対応できるようにするため、379億1,105万4千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第7号）」など、知事提出議案55件と議員提出議案3件が上程されました。
これらの審議の結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
また、9月定例会議において継続審査とされていた令和6年度滋賀県歳入歳出決算の認定等を求めること等について、認定または可決しました。
主な質疑・質問
【県政運営】
（問）
県民の日々の生活や活動の中から生まれてくる願いや期待を具現化し、「政治の結果」として示すことが、私たちの義務であり、責任です。その遂行にあたり、地方自治法第2条では「最小の経費で最大の効果を挙げなければならない」とうたわれています。
知事は、時々の自らの政策への姿勢を示す一つの手段として、庁内組織の機構改変をされてきましたが、県民の利益の最大化を目的として、合理的な政策遂行のために県庁組織をどのように機動的かつ弾力的に指揮運営してきたのか伺います。
（答）
政策の推進にあたり、長期的に先を見通す視点と、リアルな今を見る視点を併せ持つことが必要だと考え、セクションごと、部局ごとの役割と専門性に基づく着実な業務遂行に努めつつ、新たな施策の検討や機動的な体制づくりにも取り組んでいます。
私が県政を担わせていただいた約12年の間には、コロナ禍をはじめ、様々な情勢変化があり、従来のような組織の枠組みや、やり方では乗り切れない事態に何度も直面してきましたが、県議会との信頼関係、県内市町や様々な団体との連携、協働の枠組みは、一定、構築できていると考えています。
今後も、私自身、座右の銘としています「着眼大局、着手小局」(※1)の姿勢を持ち続け、体現し、みんなで議論をしながら、県民の皆様の願いや期待に応えていく県政運営を行っていきます。
※1 「着眼大局、着手小局」
大きな目標・全体像を見据えて物事を考えつつ、実際の行動は足元の小さなことにも細心の注意を払って着実に行うこと。
【国スポ・障スポ】
（問）
わたSHIGA輝く国スポ・障スポが、多くの感動を残し終わりました。ウェルカムスタッフやオープニングプログラム(※2)での県民の皆さんの素晴らしいおもてなし、選手の皆さんの力の限りのパフォーマンス、それを支える多くのスタッフやボランティアの皆さん、全ての方に心から拍手を送りたいと思います。そして、県として、国スポ・障スポの成果と課題をどのように捉えているのか伺います。
（答）
多くの県民の皆様が、「する」「みる」「支える」の様々な立場から大会にご参加いただき、スポーツの力で滋賀が元気になったと捉えています。特に、子どもや若者に、応援や運営補助などで大会に関わっていただいたことは、滋賀の将来を担う人材を育てる点からも大きな財産となったと考えています。
とりわけ、障スポ大会において、多くの人が障害者のサポートに直接携わる体験ができたことは、今後の共生社会実現に向けた貴重な経験となったと思います。
また、県内外から約68万人をお迎えし、各会場での滋賀・琵琶湖の素材を活かした食の提供や、心のこもった滋賀らしい歓迎により、交流が広がりました。
一方、大会を開催し、熱中症や悪天候への対応の難しさ、大会開催に向けての機運醸成の難しさなども感じました。これらの成果や課題を、今後のスポーツ大会や各種イベント等につなげていきます。
※2 「オープニングプログラム」
国スポ・障スポの開会式で、県内で活動する文化芸術等団体や県内高校生等が、選手を応援する気持ちを高めるとともに滋賀の多様な魅力を発信した、式典の炬火演出やおもてなし演技に繋がる『魅せる』プログラム。
【クマ被害】
（問）
近年、全国各地でクマの目撃情報が相次ぎ、人的被害も発生し、住民の不安が高まっています。中山間地域だけでなく、住宅地周辺にもその行動範囲が及ぶなど、かつてない状況となっています。
背景には、人口減少、耕作放棄地の増加、里山の管理不足、森林資源の偏りなど、地域構造の変化があるとも指摘されています。
クマからの被害を防ぐために、短期的・中期的な先を見越しての根本的な対策をどのように講じるのか伺います。
（答）
まずは、正確な生息数を把握することが重要であり、現在、京都、福井、岐阜等の各府県と協議会を設け、連携した枠組みの中で個体群ごとの調査を行っているところです。
短期的には、人身事故の発生を未然に防ぐため、市町における緊急銃猟のための体制整備の支援を進めます。
また、クマの出没情報等の共有や、集落内の柿などの誘引物の除去について注意喚起を行うなど、住民の安全・安心の確保に努めます。
中長期的には、国や市町と連携し、専門知識を有する人材の育成を進めるとともに、多様な動植物が生息・生育する豊かな森林づくりに努めるなど、クマとの共生に向けて、人の生活圏との棲み分けを図っていきます。
【病院運営】
（問）
県立病院の経営は極めて厳しい状況にあります。しかし、県民の健康に資する施設として、安定的かつ確実に医療を届けるための未来を見据えた取組は進めていかなければなりません。今まで、県民や議会に対して説明している、旧小児保健医療センターなど周辺関連施設を含めた施設の再編は喫緊の課題であり、約束を履行しなければなりません。
病院への新たな施設設備に対する投資の考え方と、今後の責任ある病院運営について伺います。
（答）
施設整備のような大規模投資では、医療機能の充実と持続可能な経営について、適切にバランスを図りながら、慎重に進めることが重要であると考えます。
こうした考えのもと、小児新棟などの施設整備についても、将来を見据えた診療機能の強化や医療・福祉・教育の一体的整備といった基本的な考え方を堅持しつつ、患者やご家族から聞き取ったご意見等も踏まえながら、着実に進めていきます。
今後の病院運営においては、設置者として、病院に経営健全化に向けた取組を求めるとともに、予算や体制も含めて支えていくことで、質の高い医療が持続的・安定的に提供できるよう、その務めを果たしていきます。
【地域交通】
（問）
知事は、いわゆる「交通税」の議論を税制審議会や地域交通計画の策定過程を通じて、進められています。
滋賀地域交通計画では、目指す姿として、JR線の増便などを具体的に示そうとしています。しかし、鉄道各社が抱える不採算の路線や運転士不足等の経営課題を考慮すると、現状の維持も難しい状況です。増便は、更なる経営負担を交通事業者に強いることにつながります。JR線等の増便をどのように実現しようと考えているのか伺います。
（答）
地域交通計画では、2040年代を見据えた地域交通の「将来デザイン」として、地域交通軸となる鉄道線およびバス路線について、目指す運行本数を明記し、それを関係者が共有してそれぞれの役割を果たすことで、将来における実現を目指していきたいと考えます。
計画期間の5年間に実施する施策として、まずは、市町が運行するコミュニティバス(※3)やデマンド交通(※4)等の充実・高度化への支援、利用しやすい運賃体系の構築、バリアフリー化のさらなる促進等の利便性向上など、地域交通の利用者数を増やすことに力を注ぎ、交通事業者が増便を決定できるような環境を整えます。
併せて、事業者とも連携しながら、鉄道や路線バスの増便に向けた検討を行い、将来デザインへと近づけていきます。
※3 「コミュニティバス」
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し運行するバス。
※4 「デマンド交通」
路線バスや電車などのようにあらかじめ決まった時間帯に決まった停留所を回るのではなく、予約を入れて指定された時間に指定された場所へ送迎する交通サービス。
【学校教育】
（問）
現在、教育現場においては、深い学びにつながる教育への新たな取組が求められています。
知事はこれまで、施策方針において、施設面における学校教育環境の向上を掲げられていました。施設や備品整備について、質・量ともに投資を速やかに推進すべきだと考えますが、知事の認識を伺います。
（答）
これまで、学校施設整備につきましては、トイレ整備、教室等の空調設備整備および特別支援学校の分離新設の決定などを行ってきました。
また、今定例会議の特別委員会において、老朽化などの課題が顕著な学校施設については、「滋賀県県有施設更新・改修方針」で整備内容を示し、ご意見を伺いたいと思います。
備品整備については、次世代を担い、社会の課題に対応できる人材を育成するため、引き続き、教育現場の声を丁寧に聞きつつ、優先順位を検討し整備していきます。
今後具体化される国の高校教育改革に係る予算も積極的に活用し、子どもたちへの投資を進め、教育大綱に掲げる「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」を着実に推進していきます。
