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滋賀県議会だよりWeb版 令和8年 9月定例会議

会議の概要

会期: 令和8年9月17日 〜 令和8年10月15日

 9月定例会議では、地方財政措置を踏まえて新たに設置する滋賀県地域未来基金への積立てや令和8年熊本地震への対応等のため、73億7,171万9千円を追加する「令和8年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)」など、知事提出議案34件と議員提出議案5件(意見書案5件)が上程されました。
 これらの審議の結果、意見書案2件を否決したほか、決算特別委員会を設置して休会中に審査することとした令和7年度滋賀県歳入歳出決算の認定議案等を除き、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
 また、各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。

主な質疑・質問

【県政運営】
(問)
 三日月知事4期目のスタートになる令和9年度予算編成にあたり、知事が重点項目として取り組もうとする施策について伺います。

(答)
 「子ども・子ども・子ども」など、6本の柱(※1)に基づき、次期基本構想実施計画(※2)の初年度の県政を着実に推進するとともに、令和9年度という時機を捉え、産業競争力の強化に向けた国の動きに呼応する「地域の特性を生かした経済の活性化」、一過性のキャンペーンにとどめず、地域を豊かにする「デスティネーションキャンペーンを契機としたまちづくりの推進」、5年間の集中的な取組期間の集大成となる「県北部地域の振興」の3つの取組を、全庁一丸となって推進していきます。

※1 「6本の柱」
県が令和9年度(2027年度)に向けた施策構築の方針案に掲げている施策の柱で、�@子ども・子ども・子ども �Aひとづくり �B人と地域の健康づくり �C安全・安心で暮らしやすさを実感できる社会づくり �D産業の活力と魅力づくり �E豊かな自然を未来につなぐ環境づくり の6本。

※2 「滋賀県基本構想実施計画」
「滋賀県基本構想」に基づく県の取組を着実に進めるうえで必要な主要政策を定めるために、基本構想の計画期間である令和元年度(2019年度)から令和12年度(2030年度)までの12年間を4年ごとの3期に分けて策定する計画。次期実施計画(第3期)の計画期間は、令和9年度(2027年度)〜令和12年度(2030年度)の4年間で、現行の滋賀県基本構想における最終期の計画となる。


【防災対策】
(問)
 政府の地震調査委員会が8月に発表した近畿の活断層の長期評価によると、琵琶湖西岸断層帯は、地震発生確率が最も高い3%以上のSランクに位置付けられています。いつ、どこで発生しても不思議でない大規模災害への備えを進め、本県の防災力を一層強化する必要があります。
 令和8年熊本地震の被災状況や、支援の経験を踏まえた本県の防災対策の展望を知事に伺います。

(答)
 今回の熊本地震における教訓として、大きく3点あると認識しています。
 1点目は、「暑さや断水への対応を含む避難所の環境改善」です。本県では災害関連死を防ぐため、指定避難所等に可搬型空調設備や、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)入りコンテナなどの整備に着手しており、引き続き避難所の環境改善に取り組みます。
 2点目は、「在宅避難や車中泊避難への支援体制の確立」です。見回りや車中泊避難スペースの確保などの課題解決に向け、市町の取組を支援していきます。
 3点目は、「災害対応業務の効率化や迅速化」です。今回の被災地支援において、被災者の生活再建に必要な各種調査や証明書の発行などに、膨大な事務処理が必要であると再認識しました。
 このため、業務のデジタル化に向け、具体の議論を進めるとともに、職員の育成や受援体制の充実に取り組んでいきます。


【彦根城の世界文化遺産登録】
(問)
 このたび、彦根城が世界文化遺産登録に向けた国内推薦候補として、正式に決定されたことは大変喜ばしいことですが、この決定は、ゴールではなく、世界遺産登録に向けた新たなスタートです。今後は、登録を実現するための取組と同時に、登録後の価値を将来にわたって守り、地域の活性化に生かすための準備を進めなければなりません。知事は国内推薦候補決定をどのように受け止め、世界遺産登録の実現に向け、どのような決意を持って取組を進め、登録後は、「世界遺産・彦根城」を核として、滋賀県をどのような地域にしていきたいと考えているのか伺います。

(答)
 30年以上という長きにわたる、多くの関係者の皆様のご尽力に、深く感謝を申し上げたいと思います。彦根城が世界遺産の候補として、ふさわしい資産であるとの評価を、文化審議会からいただけたことは大きな成果であり、大変名誉なことです。
 先人により守られてきた世界的な価値をもつ貴重な文化財を、未来に向けて引き継いでいくことが私たちの使命です。
 令和10年の登録実現と登録後を見据え、国、彦根市、県民の皆さんと共に、引き続き全力で取り組み、彦根城の世界的な価値を本県の文化・経済の核として、世界に誇れる滋賀県を築いていきたいと考えています。


【健康しが】
(問)
 「ひとの健康」を支える医療・介護は、安心な暮らしを支える上で不可欠であり、それを担う人材の確保・育成・定着は最重要課題です。
 2040年を見据えた介護人材の需給状況は、現在よりも一層深刻化することが予想され、より根本的かつ効果的な人材確保策が不可欠です。
 必要とする介護人材をどのように確保し、地域の介護サービスを将来にわたって維持していくのか、知事の認識と戦略を伺います。

(答)
 本県の直近の需給推計では、2040年に介護職員が約9千人不足する見込みで喫緊の課題であるため、県では、介護関係団体、市町等で構成する人材確保の協議会において、2040年に向けたロードマップを作成し、�@介護の魅力の発信、�A介護テクノロジー導入やタスクシフト/タスクシェアによる生産性の向上、�B介護未経験者の入職支援、�C外国人介護人材の確保・育成・定着等について、連携・協働しながら進めていきます。
 また、質の高いケアを維持していくためには、専門的な知識・技術の向上やハラスメント対策など、働きやすい環境の整備にも一体的に取り組む必要があり、次期レイカディア滋賀高齢者福祉プランのもと、より一層、関係者と連携・協力し、介護人材の確保・育成・定着に向けた取組を強化していきます。


【インターハイ】
(問)
 この夏、近畿6府県を中心に全国高等学校総合体育大会(インターハイ)が開催され、滋賀県は幹事県として大会の運営を担いました。   
 また、県内の高校生が、「する」「みる」だけでなく、アナウンサー、手話、映像制作や、来県者へのおもてなし、大会の魅力発信など、大会を「ささえる」側としても活躍しました。
 大会開催に向けては、様々な課題に対応されたと思いますが、今回のインターハイの大会運営を、どのように総括しているのか教育長に伺います。

(答)
 競技運営面では、特に暑熱対策において、陸上競技でインターハイ初の、全種目を夜間開催にするなどの取組を徹底した結果、熱中症患者数が前年大会から半減するなどの効果があり、安全な大会運営につながったと考えています。
 また、総合開会式では、県内高校生たちによる、滋賀の伝承をもとにした華麗な演奏や躍動感のある演舞を通じて、滋賀の魅力を発信するとともに、出場選手の皆さんにエールを送ることができ、参加者の心に残る式典になったと考えています。
 多くの県内高校生たちが、「する」「みる」「ささえる」形で大会に関わり、特に「ささえる」では、様々な活動を大人や他校の生徒たちと協力して取り組むことで、自分たちの新たな可能性に気付くことができたところです。
 大会に関わった全ての高校生が、この大会で得た貴重な「学び」を糧に、夢へ躍進し、社会に力強く羽ばたいてくれることを大いに期待できる大会になったと考えています。

代表質問・一般質問

審議した議案

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