意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(令和07年)

議決年月日

令和7年7月2日

結果

可決

本文

　近年、豪雨や猛暑をはじめとした異常気象の頻発化により、甚大な被害が発生している。今後、地球温暖化の進行に伴い、豪雨や猛暑のリスクはさらに高まるとされており、脱炭素の促進は喫緊の課題である。その一方で、人口の減少や省エネルギーの浸透などにより電力需要が減少傾向にあったが、今後はDXやGXの進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれており、エネルギーの安定供給の確保が重要であることから、安定した品質の脱炭素エネルギー供給が必要とされている。
　国のエネルギー基本計画においては、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指すため、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であるとされている。
　とりわけ、原子力は燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と技術自給率を有する自律性が高い電源であり、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、天候に左右されず一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源である。また、令和7年6月6日には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が全面施行され、原子力発電所の60年超の運転が可能となったことから、脱炭素電源の一つとして安全を確保しつつ原子力の更なる活用が期待される。
　よって、政府におかれては、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立するため、原子力をはじめとした既存の脱炭素エネルギーの更なる活用を進めるとともに、脱炭素関連技術に関する研究開発を促進されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月2日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

　　（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録