意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和07年)

議決年月日

令和7年7月2日

結果

可決

本文

　物価高騰等の影響により、医療機関の経営状況は全国的に悪化している。全日本病院協会などの6団体が行った「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」調査の結果によると、回答した約1,800施設のうち全国で6割以上が赤字になっており、深刻な状況に陥っている。
　効率的な医療提供体制の確保を図るため、国は令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数の削減を行う医療機関に対し給付金を支給する「病床数適正化支援事業」を実施することとしたが、第1次内示および第2次内示において、本事業の実施に当たり本県が申請した病床数477床のうち、合計でわずか177床分の給付金しか内示されなかった。このままでは、医療機関の経営改善の意欲を削ぐばかりではなく、経営の悪化に拍車をかけるものになりかねない。
　このような状況下において、令和7年6月に自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は、全国の医療機関で余剰となっている病床の再編拡大について合意した。この合意を実効性のあるものにするためには、それに応じた財政的支援が不可欠である。
　よって、国会および政府におかれては、病床数適正化支援事業への申請を踏まえた給付金を配分するとともに、病床削減をはじめとした医療機関の経営強化に対する更なる支援を行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年7月2日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　

会議録