意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(令和07年)

議決年月日

令和7年7月2日

結果

可決

本文

　近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化している。本県においても、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフを震源とした巨大地震が懸念されるなど、防災・減災、国土強靱化の推進は喫緊の課題となっている。
こうした中、令和3年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」と連携し、令和7年度までの時限措置である「緊急防災・減災事業債」を活用しながら、喫緊の課題である防災・減災対策のための施設整備等に取り組んできたが、その取組はいまだ道半ばと言わざるを得ない。
　また、本県においては、令和6年度に議員提案により「滋賀県防災対策の推進に関する条例」を制定し、公共施設の適切な維持管理および計画的な整備を図ることとしているが、そのためには財源の確保が極めて重要である。
　よって、国会および政府におかれては、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、下記の事項について、特段の措置を講じられるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方公共団体が行う国土強靱化の継続的・安定的な取組に必要な予算・財源については、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮し、例年以上の規模で確保すること。

2　令和8年度以降においても継続的かつ計画的に防災・減災対策を行うため、「緊急防災・減災事業債」による財政支援を延長すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月2日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣

会議録