意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和07年)

議決年月日

令和7年10月17日

結果

可決

本文

　令和7年7月22日、関西電力株式会社は、美浜発電所1号機の後継機設置の可能性検討に係る現地調査を実施すると発表した。国のエネルギー基本計画においては、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組むことが明記されており、本調査は、次世代革新炉の開発・設置に向けた大きな一歩であると言える。
　データセンターや半導体工場等の新設・増設に伴い、将来の電力需要は増加すると想定されている。十分な電力が確保できなかったが故に投資機会が失われ、経済成長や産業競争力強化に支障をきたすことは断じてあってはならない。このような状況下において、二酸化炭素などを排出せず出力が安定的で自立性が高いという特徴を有している原子力は、エネルギー安全保障の観点からも脱炭素電源としてますます重要な役割を果たすことが期待されている。
　新規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進め、既設炉を活用することも必要であるが、将来的には既設炉による電気の供給力が大幅に喪失していくことが見込まれる中、新たな技術を導入したより安全性の高い次世代革新炉の開発・設置を推進することが求められる。
　よって、国会および政府におかれては、次世代革新炉の開発・設置に向けた研究開発を促進するとともに、必要な財政的支援を行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録