意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和07年)

議決年月日

令和7年10月17日

結果

可決

本文

　道路は、県民の生活や活力ある経済・社会活動を支えるとともに、災害時には県民の命を守るライフラインとして機能するなど、県民の安全・安心を確保するためになくてはならない社会基盤であり、地方創生の実現には道路整備の推進が必要不可欠である。
　特に本県は、交通の要衝として、高速道路や主要な国道が集中しており、我が国の経済成長を支える基盤となっていると言っても過言ではない。また、国土強靱化の観点からも早急に推進していく必要があり、そのためには道路整備のための財源を確保することが不可欠である。
　しかしながら、国では、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止について議論がされている。暫定税率に係る地方税収は約5千億円と試算されており、地方にとって貴重な財源となっているが、廃止された場合には道路整備の推進に深刻な影響を及ぼしかねない。
　よって、国会および政府におかれては、道路の迅速かつ着実な整備を推進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　第1次国土強靱化実施中期計画に基づく対策を実施するために必要な予算を確保すること。

2　いわゆる「ガソリンの暫定税率」を廃止する場合には、代替の恒久財源を措置するなど、安定的な財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟　

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

会議録