意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(令和07年)

議決年月日

令和7年10月17日

結果

可決

本文

　地方自治体は、急速な少子高齢化の進行に対応するための社会保障制度の整備、子育て支援対策、人口減少社会における地域活性化対策、行政のデジタル化の推進、脱炭素化の推進、物価高への対応など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、新興感染症や頻発する大規模災害に備えるための国土強靱化などへの対応が求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は、日々深刻化している。
　こうした課題に対応するため、地方自治体の財源については、さらなる充実・強化が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、2026年度以降の政府予算の編成に当たって、健全な地方財政を確立するため、下記の措置を継続的に講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方財政計画においては、社会保障の充実、子育て対策、地域医療の確保、デジタル化の推進、防災・減災対策、地域公共交通対策など、増大する地方自治体の行政需要を的確に把握し、物価高を踏まえた価格転嫁・推進も含め、積極的に反映すること。

2　地方交付税の法定率を引き上げるなど、より自律的な地方財政の確立に取り組むとともに、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

3　地域間の財源偏在性の是正に向け、抜本的な改善を行うこと。また、地方の財政運営に影響を及ぼす税制の廃止や変更については、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。

4　地方創生の取組は、一定の期間が必要となる長い取組であり、活力ある持続可能な地域社会の実現に向け、地方公共団体の意欲的な取組に対し、引き続き交付金等で積極的に支援を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

会議録