意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(令和07年)

議決年月日

令和7年12月19日

結果

可決

本文

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、全国各地で太陽光発電設備が急速に普及している。特に固定価格買取制度(FIT)の導入以降、多くの設備が設置され、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消に寄与してきた。
　しかしながら、制度開始から13年が経過する中で、設置当初の太陽光パネルが寿命を迎え、不法投棄や不適切な処理などその処分に関する問題の発生が懸念されることから、環境負荷の低減と資源循環の推進が急務である。
　再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現は、持続可能な地域づくりの両輪であるとともに、太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策支援が不可欠である。
　よって、国会および政府におかれては、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する制度整備や支援を強化し、地方自治体が適正な処理と資源循環を推進できる体制を構築できるようにするため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　廃棄される太陽光パネルからシリコンや銀、ガラス等の資源を回収・再利用するため、国として研究開発支援およびリサイクル施設の整備促進を図ること。

2　廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適切な処理経路の確保や不法投棄防止策の充実を進めること。

3　地方自治体が廃棄物処理やリサイクル推進の現場で重要な役割を担うことに鑑み、必要な財政的支援・人員配置・技術的助言など、国による包括的な支援体制を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年12月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　目　　片　　信　　悟

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録