中東情勢をめぐる混乱により原油価格が乱高下しており、先が見通せない状況である。このような状況下において、ガソリンや軽油をはじめとした燃料油価格が高騰するおそれがあり、県民の生活や経済活動に大きな打撃を与えるものとなりかねない。
燃料油価格の高騰の影響はさまざまな分野に波及するが、とりわけトラック業界をはじめとした物流業界は輸送の際に燃料を大量に使用するため、その影響が直撃する。近年の生活様式の変化に伴う宅配需要の増加などに象徴されるように、物流は県民の暮らしとは切り離すことができない密接な関係であり、いわば「経済を回す血液」であると言える。燃料油価格の高騰は、トラック運送事業者の存続のみならず県民の生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしかねず、一刻も早い対応が求められる。
よって、国会および政府におかれては、燃料油価格が高騰した場合の県民の生活および経済活動に対する影響を最小限に抑えるため、物流業界等に対する緊急的かつ実効的な財政支援を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月13日
滋賀県議会議長 目 片 信 悟
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣