意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和08年)

議決年月日

令和8年8月10日

結果

否決

本文

　地方自治体は、急激な少子・高齢化に対応するための社会保障制度の整備、子育て支援対策、人口減少社会における地域活性化対策、自治体DXや脱炭素化の推進、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、近年は気候変動により災害が激甚化・頻発化しており、その被害への対応が求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化している。また、現在、中東情勢の影響を受けて県内の中小企業等を中心として燃料油価格の高騰等による深刻な影響が出ており、本県でも対策は講じているものの更なる支援が必要である。
　こうした課題に対応するとともに、物価や人件費の上昇を行政コストに的確に反映させるため、地方自治体の行財政改革による自主財源の確保に加えて、国からの財政支援も必要となる。
　よって、国会および政府におかれては、2027年度以降の政府予算の編成に当たって、健全な地方財政を確立するため、下記の措置を継続的に講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方財政計画においては、社会保障の充実、子育て支援対策、地域活性化対策、物価高騰対策、防災・減災対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、積極的に反映すること。

2　地域の活性化にその存在意義が改めて重視されている地域交通の維持・活性化に向けて、専任の担当者の確保を支援するとともに、普通交付税の個別算定経費に位置付け、更なる施策充実を図ること。

3　地域医療を安定的に提供するため、物価高騰等の影響を注視し、公立病院に対する十分な財政支援を機動的に講じること。

4　コロナ禍で受けた深刻な影響が残る中、中東情勢の影響による燃料油価格の高騰等によりさらに疲弊している地域の中小企業や小規模事業者を支援するための施策を講じるため、引き続き必要な財政支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年8月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　加　　藤　　誠　　一　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録