意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(令和08年)

議決年月日

令和8年8月10日

結果

可決

本文

　住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は多様な宿泊ニーズに対応するものとして期待されているとともに、空き家等の有効活用にもつながっている。しかし、都市部を中心に民泊施設が増加する中、深夜の騒音、ゴミ出しルールの違反、不特定多数の者の民泊施設への出入りなど、地域住民の平穏な生活環境が脅かされる事例が後を絶たない。
　特に、管理者が常駐しない施設におけるトラブルや無届業者による脱法的な運営に対し、十分な指導が行き届いていない現状がある。住民の安全・安心の確保と観光振興を調和するためには、現行制度の適切な運用が図られる必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、住宅宿泊事業に対する監督体制の強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　不適切な運営を行う事業者に対する行政処分の厳格な運用が図られること。

2　事業者に対し、周辺住民への事前説明やトラブル発生時の責任者連絡先の明示の徹底を指導するために必要な支援を強化すること。

3　無届・違法民泊を根絶するため、警察や保健所との連携強化を図るとともに、民泊仲介サイト等のデジタルプラットフォームに対する監視・削除要請の仕組みを強化すること。

4　住宅地における民泊の在り方について、住環境の保全を最優先に、居住者の意向を反映できる仕組みの構築を含めた制度の全体的な検証と必要な法制度の整備を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年8月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　加　　藤　　誠　　一　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録