意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和08年)

議決年月日

令和8年8月10日

結果

可決

本文

　社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員の処遇改善を通じて、職員の身分の安定を図り、それにより社会福祉事業の振興に寄与することを目的としており、現在、本制度における保育所等の退職手当金支給財源の負担割合は、3分の2が公費助成、3分の1が社会福祉法人の負担とされている。
　保育所等に対する公費助成の在り方については、他の経営主体との公平・中立の観点および「こども未来戦略」に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、令和8年度までに結論を得ることとされ、現在、国において検討が進められている。
　しかし、公費助成が打ち切られ、全額が事業主負担となると、公定価格が定められている保育所等は本制度の掛け金を負担することができず職員への退職手当の支給ができなくなる。それにより、職員の処遇改善の後退につながるとともに、保育人材の確保が現状よりさらに困難となり、保育所等の経営が厳しくなるだけではなく、子ども政策の推進に大きな支障をもたらすこととなりかねない。
　よって、国会および政府におかれては、保育所等で従事する職員の身分の継続的な安定と少子化対策・子育て政策の推進のため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成を継続されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年8月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　加　　藤　　誠　　一　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録