意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(令和08年)

議決年月日

令和8年10月15日

結果

可決

本文

　本年7月に「防災庁設置法」が公布され、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔組織である「防災庁」の発足が目前に控えている。
　そのような中、本年7月に発生した「令和8年熊本地震」では、猛暑の時期の発災であったことから、熱中症、エコノミークラス症候群などの健康リスクの急増、衛生的なトイレの不足、ガソリン等燃料油の供給不足が特に顕著となった。また、自治体職員自らが被災したことによるマンパワー不足なども見られ、激甚化・複雑化する災害現場の課題が浮き彫りとなったところである。加えて、本年8月に発生した「令和8年8月千葉豪雨」をはじめ全国で水害リスクも高まっている。
　今後想定される地震や気象災害のリスクに対し、新たに発足する防災庁が現場のニーズに即した司令塔機能を最大限に発揮し、災害関連死や二次災害等を防ぎ、国民の命と暮らしを守り抜くためには、国と地方自治体等との連携強化および防災体制の更なる強化が不可欠である。
　よって、国会および政府におかれては、防災庁の発足を契機として、これまでの災害によって得られた教訓を踏まえた実効性ある防災対策の実施に向けて、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　清潔なトイレカーの適所への配置および下水道への接続等の衛生環境の維持が迅速に図られるよう支援を行うこと。
2　避難生活における熱中症、感染症、エコノミークラス症候群等の発生や災害関連死を防ぐため、DMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）、DWAT（災害派遣福祉チーム）等を避難所のみならず、車中泊や在宅の被災者へも早期かつ広域に派遣・巡回させる体制を強化すること。
3　マンパワー不足に直面する被災自治体を支援するため、GADM（災害マネジメント総括支援員）をはじめ、国・自治体・民間の支援を円滑に繋ぐコーディネート機能を担う職員の育成や、こうした職員を迅速に派遣・配置する仕組みを強化すること。
4　被災地での救急・復旧活動および住民の生活維持に不可欠なガソリン・軽油等の燃料油を優先かつ迅速に配給できる体制を強化すること。
5　余震や降雨に伴う土砂災害等による二次災害や複合災害を防ぐため、自然災害の発生要因の監視体制を強化し、住民への迅速かつ明瞭な情報提供を行うとともに、避難体制の強化を図ること。
6　自治体における防災対策の強化を図るため、国における財政支援を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年10月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　加　　藤　　誠　　一　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

会議録