平成22年6月16日 総務・政策常任委員会

　　　　　総務・政策常任委員会

開催日時　平成22年６月16日（水）　10時07分〜14時19分
開催場所　第一委員会室
説明員　　総務部長および関係職員
議事の概要
【総務部所管分】
１　付託案件
（１）議第72号　平成22年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち、総務部所管部分について
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（２）議第73号　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（３）議第74号　滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案について
　　委員からは、職員が育児のため時間外勤務の制限等を請求した場合、所属長が客観的な判断をするためには例示など目安となるものが必要ではないかとの意見が出された。
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（４）議第75号　滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について
　　委員からは、配偶者が育児休業している職員についても育児休業が可能となることは育児を行う環境づくりの観点から望ましいとの意見が出された。
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（５）議第76号　滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案について
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（６）議第78号　滋賀県税条例の一部を改正する条例案について
　　委員からは、子ども手当の創設に伴い、16歳未満の子どもに対する扶養控除（年少扶養控除）が廃止されることになるが、このことをもっと広報すべきであるとの意見が出された。
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（７）議第79号　滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案について
　　　結果　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
（８）請願第６号　所得税法第56条を廃止し家族従業者の働き分を必要経費として認める意見書の提出について
　　　結果　　賛成なしで不採択とすべきものと決した。
（９）請願第７号　湖国寮再建設計画の推進とそれに伴う県有地の払い下げ等について
　　委員からは、この請願自体、県有地の交換なのか売却なのか何を求めているのかあいまいであり、この状態のままで採択するのは不適切であり、もう少し文言を整理してはどうかとの意見や、今後も滋賀県から次代を担う有為な人材の就学機会を確保するため湖国寮の再建設の推進が必要であるとの意見、また、単に土地の売却益の議論ではなく、大局的な立場に立った議論が必要であるとの意見等が出された。
　　結果　　賛成多数で採択すべきものと決した。
２　所管事項調査
（１）報第３号　平成21年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち総務部所管部分について
（２）滋賀県過疎地域自立促進方針（骨子）について
（３）知事・副知事が代表者に就任している団体の状況について
　　委員からは、包括外部監査から基本的に廃止の方向で見直すべきとの意見が出され、県として昨年12月に外郭団体および公の施設見直し計画を策定したなかで、一部団体で、知事が代表者に今年度再任されるなど見直しへの取り組みが十分でないのではないかとの意見が出された。
（４）行政委員会委員報酬のあり方の検討について
　　委員からは、公金支出差止請求訴訟の上告中に行政委員会の非常勤委員の報酬のあり方を検討するのは不適切ではないかとの意見が出された。
（５）平成21年度契約状況実態調査結果について
３　一般所管事項調査
４　委員長報告
　委員長に一任された。
５　閉会中の継続調査事件
　次の調査事件について、閉会中も調査を継続することについて議長に申し出ることになった。
　・行財政問題について
　・私立学校の振興対策について
　・長期構想について
　・地域振興について
　・県政の広報について
　・防災対策について

委員会で配布された資料
１　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案要綱
２　滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案要綱
３　滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案要綱
４　滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案要綱
５　滋賀県税条例の一部を改正する条例案概要
６　滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案概要
７　請願文書表（請願第６号、第７号）
８　滋賀県過疎地域自立促進方針（骨子）について
９　知事・副知事が代表者に就任している団体の状況について
10　行政委員会委員報酬のあり方の検討について
11　平成21年度契約状況実態調査結果について