安全・安心の医療・介護提供体制を守るためすべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを国に求める意見書提出について
請願第14号 安全・安心の医療・介護提供体制を守るためすべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを国に求める意見書提出について
- 受理番号
- 請願第14号
- 受理年月日
- 令和7年12月2日
- 付託委員会
- 厚生・産業・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和7年12月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第14号
安全・安心の医療・介護提供体制を守るためすべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを国に求める意見書提出について
政府は、2024年の診療報酬・介護報酬改定で賃上げに特化した「ベースアップ評価料」や「新介護加算」を盛り込んだが、その効果は極めて限定的であり、「2.5％のベースアップ目標」には程遠く、2025年春闘結果で日本医労連加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は2.07％（5,772円）にとどまり、2025年民間主要企業春季賃上げ平均率5.52％、平均額18,629円と比べて3分の1程度にとどまっている。さらには年間賞与の平均額においては、もともとが民間主要企業の半分程度なところを、今年さらに引き下げられる医療機関や介護施設が続出している。政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、最低でも全産業平均を上回る賃上げで格差を埋め、すべてのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策にするべきである。その賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も必要であり、診療報酬・介護報酬を最低でも10％以上引き上げ¹るべきである。
私たちは差別と分断を許さず、政府の責任ですべてのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のために、以下の点を国に求める意見書の提出を求める。
¹年収ベースで全産業平均賃金との格差を埋め、物価高騰を上回るすべてのケア労働者の賃上げには月額平均5万円以上の賃上げが必要であり、24年診療報酬改定に盛り込まれた「ベア評価料」・賃上げの原資に必要な診療報酬引上げ率0.61％を基礎に5万円に必要な診療報酬引上げ率を6.31％と算出したうえで、賞与の財源を捻出するためには医療・介護事業所が物価高騰を上回るプラス改定が必要であるため、それを加味して10％以上の引上げ率とした。
【請願項目】
1．医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、26年度の診療報酬改定と、1年前倒しで介護・障害福祉サービス等報酬改定も実施し、すべての医療機関と介護・福祉等事業所の物価高騰対策も含めて、各10％以上の引き上げ改定を実施すること。また当面の支援策として、25年度中に全額公費による賃上げ支援策を実行すること。
