「スパイ防止法」に反対する意見書の提出を求めることについて
請願第1号 「スパイ防止法」に反対する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 令和8年2月24日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第1号
「スパイ防止法」に反対する意見書の提出を求めることについて
自民党と維新の会は、連立政権合意書で日本の「インテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）」だとして「スパイ防止法」の制定を急いでおり、国民民主党、参政党はそれぞれ法案を昨年の臨時国会に提出し、制定を狙っている。しかし、法案をつくるべき事実（立法事実）はあるのだろうか。政府は2025年8月、「日本はスパイ天国か」との質問主意書に「日本をスパイ活動が野放しで抑止力が全くない国家であるとは考えていない」との答弁書を閣議決定している。また、国家公務員法、特定秘密保護法、経済安保秘密保護法など、機密情報の漏えいを防止する法制度は何重にも存在し、実際に処罰も行われている。新たな法律を必要とする立法事実はない。
ところが、検討されている新法には「国家情報局の創設」「適正評価制度（セキュリティ・クリアランス）の拡大」「外国勢力によるロビー活動の監視強化」などが含まれている。これは、政府による市民への監視機能を飛躍的に拡大させ、思想信条の自由、プライバシー権を侵害するものである。一方で、政府にとって都合の悪い情報が隠され、その情報を明らかにしようとするものが「スパイだ」として攻撃される危険がある。これは、民主主義の基盤である「知る権利」や報道の自由を否定するものである。
共謀罪法、特定秘密保護法、経済安保秘密保護法など一連の治安立法が制定されてきた中で、「スパイ防止法」は監視社会の総仕上げである。新法の真の目的は、国家が情報をコントロールし、アメリカと情報を共有して一体となって戦争をするための体制をつくることにある。
以上の趣旨から、下記の事項が実現するよう請願する。
【請願項目】
一、基本的人権を侵害し、立憲主義、国民主権、平和主義を否定する「スパイ防止法」を国会に提出、制定しないよう求める意見書を、国会および政府に提出すること。
