「原発再稼働反対、原発ゼロを求める意見書」の提出を求めることについて
請願第2号 「原発再稼働反対、原発ゼロを求める意見書」の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 令和8年2月24日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第2号
「原発再稼働反対、原発ゼロを求める意見書」の提出を求めることについて
東京電力福島第一原発事故から15年目を迎えたが、帰還困難区域はいまだ解除されず、5万人もの人たちが故郷に戻れないままでいるなど、事故による重大な被害が続いている。そうした中政府は、これまで原発依存度の低減を掲げていたエネルギー基本計画を転換し、原発の再稼働推進、新増設方針を打ち出した。福島の復興が道半ばで原子力緊急事態宣言が継続されている状況で、原発の再稼働を推進することは、到底許されない。
国の原発推進政策を受け、関西電力が美浜原発の新増設方針を表明し、東京電力が先月、柏崎刈羽原発の再稼働を強行した。しかし、日本の電力会社に原発を稼働する能力があるのだろうか。柏崎刈羽原発は再稼働早々にトラブルに見舞われ、原子炉を停止。中部電力の浜岡原発では、耐震偽装が公益通報により発覚し、原子力規制委員会での審査が中断された。安全の確保が何より重要なのに、うそやごまかしが繰り返されている。
原発を動かすと発生する核のごみの処分方法は確立されておらず、中間貯蔵施設に放置され、私たちの暮らしと健康が脅かされている。
また、地震大国日本で一たび原発事故を起こせば、取り返しのつかない被害が生じることは、福島の現実からみても明らかである。原発事故の責任を認めようとしない政府に、原発の運転期間延長、再稼働、新増設を語る資格はない。
そして、建設コストの上昇と、新規制基準の下での対策費、維持費が大きく膨らんでいる今、原発は「安いエネルギー」とは言えず、再生可能エネルギー普及の最大の障壁である。
以上の趣旨から、下記について、地方自治法第99条に基づいて、政府への意見書を提出いただくよう請願する。
【請願項目】
1 原発推進政策を撤回し、再エネ、省エネ中心のエネルギー政策に転換すること。
2 原発の稼働を停止し、原発の再稼働、新増設は認めないこと。
3 原発依存から脱却し、原発ゼロに向けた法整備を行うこと。
