住民負担増の「交通税」はストップし、国と県の責任による公共交通の充実を求めることについて
請願第3号 住民負担増の「交通税」はストップし、国と県の責任による公共交通の充実を求めることについて
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 令和8年2月24日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第3号
住民負担増の「交通税」はストップし、国と県の責任による公共交通の充実を求めることについて
バス路線の廃止や減便などが相次ぐ中、これ以上の地域公共交通の衰退に歯止めをかけ、住民の足を守り、地域の社会経済基盤を再生、活性化することは県政の重要課題である。ところが県が発表した滋賀地域交通計画（素案）は、公共交通を衰退させた国と県政の責任を棚に上げるだけでなく、物価高騰に苦しむ県民に対して、「交通税」と称した新たな負担増を押しつけようとしている。このため県民の怒りと不満が広がっている。
県内のバス路線は、2002年のJRバス路線の93.2キロメートル廃止など、各バス会社が毎年のように廃止、減便を繰り返し、1999年に2,327万1,000キロメートルあった一般乗合旅客自動車の走行キロ数は、1,838万4,000キロメートル（2023年）にまで激減。昨年も近江鉄道と湖国バスが19路線で減便するなど、地域公共交通の衰退に歯止めがかからない。
廃止、減便の最大の要因は、2002年の「道路運送法」改正で乗合バス事業の公的な規制を取り払うなど、公共交通への責任を放棄した国の「規制緩和」路線である。同時に、県はこの30年間、路線バスへの補助金を激減させて、公共交通の衰退に拍車をかけてきた。
「自由に移動する権利＝交通権」は、憲法で保障された基本的人権である。今、求められるのは、住民負担増の「交通税」導入をきっぱり中止し、大型事業の見直しなどによる財源確保で地方バスへの補助金を大幅に増額するなど、国と県の責任で住民の足を守り、人間を優先した地域交通計画を策定することである。
県の地域交通計画（素案）には、県民から419件のパブコメが寄せられた。財源問題では「交通税」導入に、「今の国民には真綿で首を絞められているのと同じ」「数百億円の大型事業こそ見直せ」「断固反対」など、圧倒的多数が反対した。県はこうした県民の声にこそ、真剣に耳を傾けるべきである。
以上の趣旨から、下記のことを請願する。
【請願項目】
1 国と県の責任によって公共交通を充実させる計画に変えること。
2 住民負担増の「交通税」導入は、きっぱり中止すること。
