安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、医療・介護障害福祉等報酬のさらなる引上げを求める意見書の提出について
請願第6号 安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、医療・介護障害福祉等報酬のさらなる引上げを求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第6号
- 受理年月日
- 令和8年2月24日
- 付託委員会
- 厚生・産業・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第6号
安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、医療・介護障害福祉等報酬のさらなる引上げを求める意見書の提出について
政府は、2026年の診療報酬改定率を3.09％のプラス改定とし、介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定率をそれぞれ2.03％と1.84％引き上げることで決定した。そのこと自体は、地域から医療や介護事業所がなくなっていくことを食い止めようと、私たち医療・介護関係者と地方自治体や議員の方々が国に対して要請を重ねてきたことの反映であると受け止めている。しかし、残念ながら5万円の賃上げ（賃上げ率15.78％）と物価高騰対策など経営の安定化に必要な水準として私たちが求めていた10％以上の報酬改定には遠く及ばない。政府の説明では、賃上げ率は3.2％（医療）〜3.3％（介護・福祉）とされており、25年の全産業平均の賃上げ率（厚労省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」では4.4％）や、26年春闘相場予測「5％」には全く及ばず、他産業との賃金格差が広がるばかりである。また事業所への経営支援額についても、経営を維持するために削減した賞与を元に戻し、経営悪化を回復させるには遠く及ばない改定率である。この間、置き去りにされてきた医療・介護・福祉労働者の賃金をまともな水準に引き上げ、「重要インフラ」でありながらも事業存続の危機にまで至っている医療や介護施設への援助を行うのであれば、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬は最低でも10％以上の引上げが不可欠である。「10％以上の引上げ」については、昨年来、病院団体も政府への緊急要望で診療報酬改定率10％超の必要性を訴えており、東京都をはじめ各地方自治体も同様の意見書を国に提出している。
以上の趣旨から、私たちは、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のために、次の事項について、地方自治法第99条に基づき国に対する意見書を提出するよう請願する。
【請願事項】
1．今般政府が決定した、26年度の診療報酬改定率と、介護・障害福祉サービス等報酬の期中改定率については不十分であるため、全てのケア労働者が全産業平均以上の賃上げとなり、医療機関と介護・福祉等事業所の安定的な運営につながるよう、各10％以上の引上げ改定に向けて改定率を見直すこと。
以上
