消炎鎮痛剤や抗アレルギー薬など、薬の追加負担を行わないことを求める意見書提出について
請願第7号 消炎鎮痛剤や抗アレルギー薬など、薬の追加負担を行わないことを求める意見書提出について
- 受理番号
- 請願第7号
- 受理年月日
- 令和8年2月24日
- 付託委員会
- 厚生・産業・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第7号
消炎鎮痛剤や抗アレルギー薬など、薬の追加負担を行わないことを求める意見書提出について
【請願趣旨】
自民党と日本維新の会の協議を受けて、政府は2025年12月、OTC類似薬77成分1,100品目の薬について、1割から3割負担の窓口負担とは別に「特別料金（薬剤の25％）」として追加負担を求めることを決めた。対象となる薬剤は、痛みや発熱など炎症を和らげる消炎鎮痛剤や蕁麻疹、花粉症、ぜんそくなど症状を緩和する抗アレルギー薬、皮膚疾患の保湿剤など、日常的に幅広い疾患で使われている薬である。がんや難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上の長期使用が必要とする患者には追加負担を求めないとしているが、これにより医療保険が3割負担の人は実質5割、2割の人は4割、1割の人は3割負担と大幅な自己負担増になる。
政府は「(受診せず)市販薬を利用している患者との公平性」を理由に挙げているが、受診が必要な患者に追加料金のペナルティーを科す道理はない。むしろ、症状を抱えながら医療機関に受診できない国民の受療権を確保すべきである。また「現役世代の保険料負担の軽減」を打ち出しているが、1人当たりの「軽減額」は月63円にすぎず、一方で花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患に苦しむ患者など、全ての世代に負担増を押しつけるものである。
2025年12月の財務、厚労大臣折衝の合意では、将来的に「OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す」、「特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引上げについても検討する」とされ、将来的な対象医 薬品の拡大と特別料金の引上げは織り込み済みとなっている。
このような薬の「追加負担導入」は、患者の受療権や健康権の侵害につながり、受診控えや受診遅れなど、命に直結する問題である。
以上の趣旨から、滋賀県議会においては、地方自治法第99条に基づき、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長に対して、消炎鎮痛剤や抗アレルギー薬など、薬の追加負担を行わないことを求める意見書の提出を決議していただくよう請願する。
