滋賀県における関連施設および県立学校の図書調達の見直しを求める請願書

受理番号

請願第13号

受理年月日

令和8年9月28日

付託委員会

総務・企画・公室常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和8年10月15日

議決結果

採択

紹介議員

谷口典隆
清水ひとみ
木沢成人
川島隆二
今江政彦
節木三千代

内容

受理番号：請願第13号
　滋賀県における関連施設および県立学校の図書調達の見直しを求める請願書

【請願の要旨】
　全国的に減少傾向にある街の新刊書店が、地域における知識の拠点やコミュニティの核として存在し続けるためにも、滋賀県での関連施設および県立学校の図書調達をする際、以下の3項目について適切な改善をしていただくよう要望する。

【請願の理由】
　経済産業省は令和6年10月、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表した。元来、利益率の低い書店にとって入札時の値引きは自らの利益を削り差額を負担する行為であり、装備費用の負担も同様の仕儀であることから、脆弱な書店経営に及ぼす影響は真に大きいと言わざるを得ない。前述の「書店活性化のための課題（案）」においても、「12．地域書店による公共図書館への納入」として、「公共図書館への納入において、官公庁等による入札を経て値引きが行われ、資金力で勝る大規模事業者が一手に引き受けてしまう現状があり、地域書店の販売機会が失われているという意見もある」と分析している。
　また、フル装備（フィルム、バーコードラベル、背ラベル）の装備コストは、最低賃金の上昇やナフサ不足の影響で、1冊当たりの平均単価が約1,680円に対して230〜350円であり、人件費を考慮するとほとんど利益が出ない。この課題についても「書店活性化のための課題（案）」では、「13．図書館の納入における装備費用の負担」として「公共図書館の納入においては、官公庁等による入札を経て、フィルムやバーコード付与といった装備負担も入札事業者に求められるケースや別途の費用計上を認められないケースもあることから低い利益率をさらに削ることとなり、中小の書店によっては受託することが困難になっているのではないかとの意見もある」と指摘している。
　一方、出版物は、一般的な消費財とは異なり、独占禁止法の適用除外として定価販売が認められ、「再販売価格維持契約書」（以下、再販契約書）が交わされている。同契約書では、定価販売の例外として、従来「官公庁等の入札に応じて納入する場合」（同契約書第六条（2））を規定していたが、出版再販研究委員会（日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成）は令和7年5月1日にそのひな型から第六条（2）を全文削除した。これにより、「小売りは、出版業者または取次会社から仕入れあるいは委託を受けた再販売価格維持出版物を販売するに当たっては、定価を厳守し、割引に関する行為をしない」（同契約書第三条）に基づく商行為を準用していくこととなった。
　以上、滋賀県内の街の書店が存続していくための施策として、御理解、御協力を賜りたい。また、滋賀県内市町への周知、指導についても御対応いただきたい。滋賀県、滋賀県議会の特段の御配慮を心よりお願い申し上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．図書類調達については、地元滋賀県資本の書店を優先すること。
2．図書類調達については、入札によらないで定価での購入を基本とすること。
3．図書装備に係る費用は、別予算化を考慮すること。

会議録