受理番号:請願第14号
「消費税に頼らず社会保障財源を捻出し、一律5%減税とインボイス廃止を求める意見書」を政府および国会に送付していただくことについて
【請願趣旨】
消費税は社会保障のためと言われてきたが、実際は大企業、富裕層への減税の穴埋めに使われてきた。社会保障の拡充に必要な財源について、税金の専門家は、消費税を廃止しても、大企業や富裕層の負担を軽くする不公平な税制を是正することで捻出できると試算している。
深刻さを増す物価高への対策や災害被災者支援が緊急に求められる中、政府案の「飲食料品のみ、2年間限定」という消費税減税では極めて不十分である。減税のための財源はあいまいであり、3段階の税率や制度の複雑化による新たな混乱も危惧される。
最悪の不公平税制である消費税は廃止を目指すべきであり、税率を一律5%以下に引き下げれば、政府が主張するインボイス制度導入の根拠もなくなる。
以上の趣旨から、「消費税に頼らず社会保障財源を捻出し、一律5%減税とインボイス廃止を求める意見書」を政府および国会に送付していただくことを請願する。
【請願事項】
1.大企業、富裕層を優遇する不公平な税制を正して、社会保障財源を捻出すること。
2.消費税減税は対象品目と期間を限定せず、一律5%以下にすること。
3.インボイス制度を廃止すること。