滋賀県立大学の学費の無償化と学生の学費負担軽減を求めることについて
請願第15号 滋賀県立大学の学費の無償化と学生の学費負担軽減を求めることについて
- 受理番号
- 請願第15号
- 受理年月日
- 令和8年9月28日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年10月15日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第15号
滋賀県立大学の学費の無償化と学生の学費負担軽減を求めることについて
【請願趣旨】
滋賀県立大学の年間授業料は現在53万5,800円で、1971年の年間授業料1万2,000円（当時は県立短期大学）から約45倍となっている。消費者物価指数は1971年から約3〜3.5倍であるのに比べて、授業料の値上がりは異常である。物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の低下が続く中で、県立大学生から「学費が高い、せめて半分に。奨学金を利用中で借りすぎていて将来が不安。節約するしかない」、「日本の学費は高い。フランスやドイツの無償化の考え方にとても賛同する」などの声が寄せられている。入学金は、県内入学者に28万2,000円、県外入学者にはその1.5倍の42万3,000円であり、県外入学者から「不合理だ、下げてほしい」との声が上がっている。兵庫県立大学や東京都立大学が授業料の無償化に踏み出し、また、大阪公立大学・公立高専も授業料支援制度を実施するなど、都道府県独自の政策が広がり、「滋賀県はまだ無償化ではないのか」と残念がる声が複数寄せられるようになっている。
2020年度から国による給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度が創設されたが、制度を利用する学生は、およそ380万円以下の所得世帯であり、給付や減免がなければ就学が困難な場合が多いにもかかわらず、理不尽な相対評価による成績要件（GPA下位4分の1以下）で、利用途中に支援が打ち切られる取消処分を受けた学生が県内で1,355人（2021〜2025年度）にも上っている。学生は、相対評価という自己の努力ではどうしようもない理不尽な評価による給付の取消し・返還に怯え、単位を多く履修するほどGPAが下がるリスクがあるため、学びを抑制せざるを得ない傾向にある。県立大学生の中で「教員免許取得課程を諦めた」という学生まで出てきており、奨学金制度の改善・拡充が急がれる。県内の市町では、甲賀市、湖南市、守山市、米原市、多賀町が市町独自の奨学金制度を創設している。長浜市では、保育の修学のための支援金を創設。米原市は、所得制限を撤廃する拡充・改善も行ってきた。こうした地方自治の努力が、より根本的に高等教育無償化を促進するものと期待する。国際人権規約どおりの権利としての教育を実現するため、その先頭に滋賀県も立つべく、次の事項を実現するよう強く要請する。
記
1. 県の責任で県立大学の授業料・入学金を無償化すること。
2. 県内学生や、県外から県内大学等に通う学生の生活費の保障を含めた本格的な給付奨学金を県独自につくること。
3. 県が拠出して、貸与奨学金の返済を免除すること。
