「高等教育の学費値上げを止め、無償化の実現を求める意見書」の提出を求めることについて
請願第16号 「高等教育の学費値上げを止め、無償化の実現を求める意見書」の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第16号
- 受理年月日
- 令和8年9月28日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和8年10月15日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第16号
「高等教育の学費値上げを止め、無償化の実現を求める意見書」の提出を求めることについて
【請願趣旨】
「学費が高すぎる」「アルバイトに追われて学業がおろそかになる」「食費は月8,000円まで」高学費に、多くの学生と家族の生活が押し潰されている。大学の授業料は国公立大で標準額が年間約54万円、これにおよそ10万円の値上げをする大学が出てきている。私立大では、入学金等を合わせた初年度納付金が初めて平均で150万円を超えた。学生の2.5人に1人が奨学金という名の借金を背負い、アルバイトなしには学生生活が成り立たない。入学金も重い負担である。入学しなくても返金されない、いわゆる入学金「二重払い」の改善へ文部科学省が通知を出したが、依然多くの大学で改善されていない。そもそも先進国で入学金があるのは日本だけで、廃止すべきである。
学費減免と給付奨学金で学生を支援する制度が拡充されたものの、学費免除の対象が多子世帯に限定される、成績要件が厳しいなど、すべての学生の学費無償化に背を向けた中身になっている。貸与型奨学金は、重い返済負担のために「結婚や出産を諦めた」など卒業後も若者を苦しめている。
2012年に日本政府は、国際人権規約にある「権利としての無償教育」をすべて批准し、「すべての教育段階において無償教育を実現する」ことを国際公約した。しかし、無償化どころか、いま物価高騰の中で私立大学でも、国公立大学でも学費値上げが相次いでいる。加えて「授業料値上げは必要」「国公立大学が上げないと私立大学も上げられない」（文部科学省審議会）という議論とともに、物価と連動させて国立大授業料標準額を算定する仕組みなどが検討されている。
「受益者負担」の考え方で個人に学費負担を押しつけてきたやり方は、もはや持続不可能である。高等教育無償化の実現に向けて、教育予算を増やし、学費を値下げに転換することこそ必要である。国際人権規約どおりの教育環境にするため、以下の項目の意見書の提出を求める。
記
【請願項目】
1.大学の授業料の値上げを止めるために、国立大学運営費交付金、私学助成を引き上げること。
2.学費を半額に引き下げ、入学金をなくすなど、高等教育の無償化を進めること。
3.成績や世帯人数などの条件付きではない給付制奨学金を拡充すること。
4.奨学金を返済している人の負担を半額免除するなど、大幅に軽減すること。
