意見書第21号
消費税の導入に反対する意見書
消費税に反対する国民世論にもかかわらず、政府は臨時国会を再延長し、その導入を強行しようとしている。
消費税は、低所得者ほど負担の重い最大の不公平税制であり、国民生活と地方財政を圧迫するものである。また、これが選挙公約や国会決議に違反するものであることも明白である。
このように民主主義に反し、国民の暮らしと地方自治体を脅かす消費税は断じて認められない。
よって政府におかれては、消費税の導入を直ちに断念するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
昭和63年12月22日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 総務庁長官