各種計画

滋賀県知事・滋賀県議会議長・滋賀県代表監査委員・滋賀県人事委員会では、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」に基づく、特定事業主行動計画を令和2年3月に改定しました。

東日本大震災では、被災地域の多くの議会においては2月定例会の会期中であり、議会業務を継続する上で課題が生じたことから、本県においても災害時でも議会の機能を果たせるよう「滋賀県議会業務継続計画」を策定しました。
（平成28年2月策定、平成31年4月一部改定）

滋賀県議会事務局では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、「障害者活躍推進計画」を令和2年3月に策定しました。また、同法に基づき、各年度の取組の実施状況を公表します。