意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(昭和63年)

議決年月日

昭和63年12月22日

結果

否決

本文

意見書第19号

　　　　　　　　　　年金制度改革に関する意見書

　昭和64年の財政再計算を控え、年金制度改革について検討が進められている。その検討項目として、給付水準、負担、支給開始年齢、被用者年金制度間の調整などが挙げられている。
　この中で大きな課題とされているのが支給開始年齢を給付と負担のバランスを図るため、65歳に繰り延べようとしている点である。しかしながら、現在でさえ定年年齢と年金の支給開始年齢との間にギャップがある中で、60歳代前半層の雇用対策が明らかにされないまま財源対策のみを前面に押し出した支給開始年齢の繰り延べには断固反対せざるを得ない。
　また、給付水準についても、老後生活を維持していくためには不十分なものと言わざるを得ず、70年の制度一元化に向けたそのプロセスも依然としてあいまいなまま制度間調整などが提起されており、問題点が多い。
　よって政府におかれては、60歳以上の厳しい雇用、労働条件を考慮して今後とも60歳支給を維持されるとともに、国の責任による高齢化社会における社会保障の理念を改めて打ち出されるよう強く要望するものである。

　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　昭和63年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　酒　井　研　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録