意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第20号
(平成02年)

議決年月日

平成02年10月18日

結果

可決

本文

意見書第２０号

　　教育予算等国庫補助負担率の復元、地方財政の確立を求める意見書

　平成３年度の国家予算編成期に入り、地方自治体は昭和６０年度より実施されている国庫補助負担金の削減、地方負担の暫定措置の取り扱いに注目している。
　国庫補助負担金の削減は、昭和６０年度から昭和６３年度まで実施され、平成元年度には復元される予定であったが、暫定措置として本年度まで継続されている。
　今日、青少年の健全育成、高齢化社会への対応など、住民の地方行政に対する関心、要望はますます高まっている。
　よって政府におかれては、下記の施策を早急に推進されるよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、国庫補助負担金の削減を撤廃し、昭和５９年度以前の負担率に復元すること。
２、第５次公立義務教育諸学校の学級編成（４０人学級）および教職員定数改善計画の平成３年度完結を図ること。
３、義務教育における教科書無償制度を堅持すること。
４、義務教育費国庫負担制度より除外された旅費、教材費についても復元すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成２年１０月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録