意見書第25号
米問題をガット協議の対象から除外することを求める意見書
さきの日米首脳会談において、海部首相は、米輸入自由化問題についてガットの協議項目とすることを誓約した。米問題については、既に市場開放はしない旨の国会決議があり、これを遵守することは政府に課せられた責務である。また、我が国の主食である米の自由化についての判断は、我が国の主権に属する問題であって、国際的な協議の場で決定する事柄ではない。
よって政府におかれては、米問題をガット協議の対象とせず、あくまで輸入自由化阻止の方針を堅持されるよう強く要求する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成2年10月18日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官