意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第26号
(平成02年)

議決年月日

平成02年10月18日

結果

否決

本文

意見書第２６号

　　　　　　固定資産税の評価替え中止を求める意見書

　今日、地価高騰の波は全国に及び、特に本県を初め近畿圏においては異常な急騰をみせており、国民生活に多大の影響をもたらしている。来年３月に実施予定の固定資産税の評価替えは、こうした地価高騰を反映することから、大幅なアップとなることは間違いなく、さらにこれが都市計画税、国保料、保育料の資産割などに直結して、国民生活を一層困難にすることは明白である。
　また、土地対策との関連で土地に関する適正な税制上の措置を講ずることが叫ばれている折でもあり、この際、住宅用地および小規模零細事務所用地に対する負担軽減措置を旨として、固定資産税制のあり方を抜本的に見直すことがぜひとも必要である。
　よって政府におかれては、今回の固定資産税の評価替えを中止するとともに、住民負担の軽減を基本とした固定資産税制の抜本的改正を行うよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成２年１０月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録