意見書第34号
医療制度の改善を求める意見書
長寿社会を迎え、先進諸国に比べ大きく立ち遅れている我が国の医療、福祉の充実が求められている。
そのためには、公的医療の拡充が強く要請されるところである。医療分野での国の財政負担の後退、医療抑制など、制度の改悪は、国民から医療を遠ざけるものとして認めることができない。
よって政府におかれては、医療制度の拡充を図るため、下記事項について改善を図るよう強く要請する。
記
1、患者が自由に医療機関を選べなくなり、受診抑制と医療の営利化を促進する医療法の改悪をやめること。
2、老人への医療差別や不当な患者負担の増額をやめ、すべての患者に行き届いた医療ができる診療報酬を保障し、看護婦、ホームヘルパーなどを大幅にふやすこと。
3、国保制度に対する国庫負担率を45%に戻し、国民健康保険料引き下げの措置を講ずるとともに、国民健康保険証を無条件で全加入者に交付すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成2年12月21日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 自治大臣