決議第2号
行財政改革の推進に関する決議
県は、過日、今後3年間の財政収支見通しを公表した。
平成20年度以降の巨額の財源不足はさらに拡大し、本県財政は危機的な状況に直面しているとの認識が示される中、今後の行財政改革の考え方を示す新しい行政改革の方針原案、さらには新たな財政構造改革プログラムに係る事務事業の見直し内容案が明らかにされたところである。
しかしながら、見直しの対象となっている事務事業の中には、県民生活に密接な関係を有し、市町財政に多大な影響を及ぼすおそれのあるものが数多く含まれていることから、県が示した案には、県民、市町等から幾多の疑問と不安、そして不満が生じている状況にある。
もとより、持続可能な行財政基盤を確立し、自律型の県政運営を実現するためにも、さらなる行財政改革の推進に一層努めるべきであることは当然であるが、県民、市町等の理解と協力なくしては、到底なし得ないものである。
よって、県においては、県民や市町、関係団体の意見や要望に真摯に耳を傾け、これを最大限反映することによって、その不安や不満を払拭し、あすにつながる行財政改革の推進に向け全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、決議する。
平成19年12月21日
滋賀県議会