意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第14号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年6月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第14号
小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
本年３月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者７名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。また、平成18年に長崎県大村市、平成21年に群馬県渋川市で同様の火災により、多くの犠牲者を出した。
政府は、長崎県大村市での火災を受け、平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図り、平成21年度からは、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業で、スプリンクラーを設置する施設に対して交付金措置を実施するなど、対策を進めてきたところである。
しかしながら、今回札幌市で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル未満の施設であり、今後も同様の小規模施設が増加する傾向にある。
よって、国会および政府におかれては、小規模なグループホームの防火体制の強化を図るため、下記の事項を実施されるよう強く求める。
記
１．275平方メートル未満の施設も含めて、すべてのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。
２．グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月21日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
