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意見書第15号 子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成および受診率向上対策の充実を求める意見書
- 番号
- 意見書第15号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年6月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第15号
子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成および受診率向上対策の充実を求める意見書
我が国では、子宮頸がんにより年間約15,000人が発症し、約3,500人が死亡していると推測される。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20歳代から30歳代の女性の悪性腫瘍による死因の第１位となっている。
子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であり、このウイルスに対するＨＰＶワクチンが、平成21年10月に我が国でもようやく承認されたところである。ＨＰＶワクチン接種による子宮頸がん発症の抑制効果は70％以上あると期待され、がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができる。
すでに諸外国では、国のワクチン政策でＨＰＶワクチンを組み入れることが推奨され、10歳代前半の女子に対して優先的接種を推進されている。さらに現在、欧米諸国を中心として公費負担制度が実施され、発症の抑制に大きな効果を挙げているところである。
一方、我が国では、現時点においてＨＰＶワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種３回分の費用は合計で約５万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな妨げとなっている。
また、平成19年実施の国民生活基礎調査によると、子宮がん検診の受診率は全国で21.3％にとどまっており、受診率が70％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。
科学的根拠のある予防接種は、国民の命と健康を守るため、行政としても推進していくべきであると考える。
よって、国会および政府におかれては、子宮頸がんの発症等を抑制するため、下記の事項について早急に実施されるよう強く求める。
記
１．被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図るため、国による全国一律の公費負担あるいは公的医療保険制度を適用すること。
特に、全額公費負担による10歳代前半の女子への無料接種を早期に実現すること。
２．政府として、積極的な広報活動をするなど、ＨＰＶワクチン接種および子宮頸がん検診の普及啓発に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月21日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
