意見書・決議の詳細情報
意見書第26号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
- 番号
- 意見書第26号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年12月22日
- 結果
- 可決
本文
意見書第26号
政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
本年11月23日に北朝鮮により韓国領延坪島陸上に対して卑劣な砲撃が行われた。
砲撃は朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない事態である。
しかしながら、菅直人内閣総理大臣は砲撃発生にもかかわらず総理公邸での打合せを優先し、発生から２時間以上経過してから官邸入りした。仙谷由人官房長官は砲撃発生から官邸入りまで１時間程度要しており、北澤俊美防衛大臣も防衛省入りしたのは砲撃発生から２時間以上経過していた。国内でのテロ対策の責任者たる岡崎トミ子国家公安委員長は登庁すらしていない。さらに、関係閣僚会議は砲撃発生から６時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開かれなかった。
地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾、空港の使用等、国に協力する。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携、協力してなされるものであり、その司令塔たる内閣がこのような危機意識の薄い対応では、我が国の平和、安全、領土を守る体制として誠に心もとないと言わざるを得ない。
よって、政府におかれては、万全の危機管理体制を構築されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月22日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、国家公安委員長
