意見書・決議の詳細情報
意見書第29号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
- 番号
- 意見書第29号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年12月22日
- 結果
- 可決
本文
意見書第29号
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は、平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では暫定措置として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。
本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は、来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることは到底受け入れられない。
よって、国会および政府におかれては、子ども手当財源の地方負担を廃止し、全額国庫負担で実施されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月22日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
