意見書・決議の詳細情報
意見書第31号 総合的な交通体系の構築を求める意見書
- 番号
- 意見書第31号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年12月22日
- 結果
- 可決
本文
意見書第31号
総合的な交通体系の構築を求める意見書
現在、国土交通省において、国民が安全で快適に移動する権利の保障などを目的に、総合的な交通政策の推進を図る、交通基本法（仮称）の制定準備が進められている。
人口減少、少子高齢化が急速に進展する我が国において、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動手段を確保するため、鉄道やバス等、生活の足となる地域公共交通の確保と利便性の向上はもとより、駅や道路などのバリアフリー化の推進は、ますます重要となっている。
また、今ある資産を有効に活用するためにも、主要都市、空港、港湾等を結ぶ交通基幹ネットワークを構築し、国際競争力の向上に資する社会基盤づくりを推進することが求められている。
さらには、地球温暖化対策の観点から、環境負荷の少ない低炭素社会実現のため、モーダルシフトを推進するとともに、公共交通基盤の整備とその利用促進に向けた総合的な交通政策の展開は喫緊の課題となっている。
このようなことから、国においては、これらの課題に対し、予算の重点配分を図るなどの適切な財政措置を講じることが強く求められている。
よって、国会および政府におかれては、交通基本法（仮称）の検討に当たり、活力ある地域社会の実現と、多くの国民の社会参加の促進に大きく寄与する交通環境の整備が図られ、我が国における実効ある総合的な交通体系が構築される法律とされるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月22日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
