意見書・決議の詳細情報
意見書第32号 切れ目ない中小企業支援および金融支援策を求める意見書
- 番号
- 意見書第32号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年12月22日
- 結果
- 可決
本文
意見書第32号
切れ目ない中小企業支援および金融支援策を求める意見書
現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、本年７月から９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある。それに対し、政府の経済対策は、逐次投入の手法で景気回復への明確な方針を示すことなく、政策の予見性が欠如していると言わざるを得ない。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されるところである。
このような状況であるにもかかわらず、政府は、緊急保証制度の延長打切りを決定し、中小企業金融円滑化法も時限を迎えるところである。中小企業にとり最も重要な資金繰り支援が打ち切られることで資金が困窮すると、事業が衰退し雇用に影響がでることが懸念される。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは、雇用促進にとっても重要であり、年末、年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに本格的な景気回復に向けて、切れ目のない対策が必要となっている。
一方、来年度の税制改革において法人税率の引下げを実施する場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されており、中小企業の負担に配慮した法人税の引下げを検討すべきである。
よって、国会および政府におかれては、切れ目ない中小企業支援および金融支援策として、下記の事項について早急に実施されるよう強く求める。
記
１ 中小企業の資金繰り支援策として、本年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。
２ 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンドを有効活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。
３ 来年度税制改正における税源の確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月22日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
