意見書・決議の詳細情報
意見書第34号 環境こだわり農業への支援の継続を求める意見書
- 番号
- 意見書第34号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年12月22日
- 結果
- 可決
本文
意見書第34号
環境こだわり農業への支援の継続を求める意見書
滋賀県は、より安全で安心な農産物を消費者に提供するとともに、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、本県農業の健全な発展と琵琶湖等の環境保全に資することを目的として、全国に先駆けて、化学合成農薬や化学肥料の使用量を５割以下に削減する環境こだわり農業に取り組んできた。
平成19年度からは、国が全国に展開した農地・水・環境保全向上対策を活用して取り組んできた結果、本県の環境こだわり農業の取組は飛躍的に拡大し、水稲では作付面積の３分の１にまで広がっている。その結果、県下の化学合成農薬の使用量は、環境こだわり農業を進める前の平成12年度と比べて３割以上削減され、農薬や窒素の水田からの流出量は、約50〜60％削減されることも確認された。
国は、平成23年度から、地球温暖化対策や生物多様性に配慮する環境保全型農業直接支払制度を創設しようとしている一方で、これまでの農地・水・環境保全向上対策による環境こだわり農業への支援は平成23年度で終了するとしており、これにより本県の取組が大きな打撃を受けることは明らかである。
消費者のより安全で安心な農産物に対するニーズは高く、環境保全をはじめとする農業の持つ多面的機能への関心も高まっている中で、国民に安全で安心な食料を提供し、国土を保全することはまさに国の責務であり、引き続き環境こだわり農業を継続して実施することが求められている。
よって、国会および政府におかれては、農地・水・環境保全向上対策による環境こだわり農業に対する支援制度を、恒久的な制度と位置づけ、より一層の拡大に取り組まれるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月22日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
