意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第35号
(平成22年)

議決年月日

平成22年12月22日

結果

可決

本文

意見書第35号

　　　　妊婦健康診査の公費負担の延長および拡充を求める意見書

　少子化が進み、出産年齢が上昇する中、妊娠中の疾病や異常を早期に発見するなど、安心して出産できる環境づくりが急務となっている。しかしながら、昨今の経済情勢などから家庭への負担の重さにより妊婦健康診査を受けられず、妊娠中毒症などへの対応が遅れて母子ともに命の危険にさらされている状況がある。
　このような状況を踏まえ、平成19年１月に厚生労働省が「検診回数は14回が望ましく、公費負担も５回以上を原則に14回が望ましい」とする通知において平成21年度、公費負担助成が14回に拡充され、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の母子感染を防止するために、標準的な検査項目に追加されるなど充実が図られてきた制度である。
　しかしながら、この制度は、２年間の暫定措置であり来年度で終了する予定である。また、市町村により公費助成に差があり、昨今の財政状況から、国庫補助の継続がない場合、市町村によっては公費負担制度を維持できないことが懸念される。
　よって、国会および政府におかれては、今後、費用の心配なく安心して妊婦健康診査を受診できるようにするため、国の公費負担について、恒久化も視野に入れつつ、延長および拡充されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　吉　田　清　一

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録