意見書第13号
消費税法案に反対する意見書
今回政府が税制改革の一環として提案している消費税法案は、立場の弱い中小企業者や低所得者層にしわ寄せする不公平なものであり、中小企業の多い地場産業の育成に努めている本県の立場からもこれに反対するものである。
よって政府におかれては、不公平税制の是正を初めとして、税に対する国民の信頼の回復を図るとともに、消費税法案についてはこれを撤回し、改めて時間をかけて国民の衆知を集め、世論の形成を図りつつ長期的視野に立ったより適正な税制を検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
昭和63年10月13日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣