意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成03年)

議決年月日

平成03年3月12日

結果

否決

本文

意見書第６号

　　　　　　　　地方交付税の削減に反対する意見書

　１９９１年度の地方財政対策は、臨調路線のもとでアメリカ中心の多国籍軍支援と新軍拡計画、日米構造協議での対米公約という財政負担を地方財政余裕論を盾に地方財政に持ち込み、地方交付税の削減を初めとして、固定資産税の大幅増税、国庫補助負担金の引き続くカットや地方での民活路線の推進など、地方自治と住民に対する圧迫をさらに推し進めるものとなっている。
　１９８９年度以降３年連続で地方には余裕財源が出るとして地方交付税を削減しているが、この削減措置は、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置に基づく特例減額として、地方交付税の総額から5,０００億円を減額することとしている。さらに、１９９１年度に加算されるべきもので先送りされた分を含めると、交付税の減額規模は、合計１兆８１１億円にもなり、来年度の地方財源を圧縮し、その結果、県民に対する行政施策が抑制され、新たな負担増を招くことは必至である。
　よって政府におかれては、地方自治の確立のためにも、地方交付税の削減措置を直ちにやめられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成３年３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩永　峯一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録