意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 行財政制度の改革と地方財源の充実強化に関する意見書
- 番号
- 意見書第12号
(昭和63年) - 議決年月日
- 昭和63年10月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第12号
行財政制度の改革と地方財源の充実強化に関する意見書
昭和61年度から63年度までの３年間の国庫補助負担率引き下げ措置は、国と地方の機能分担と財源配分を抜本的に見直すことなく実施されたものであり、速やかに本来の補助負担区分に復元することはもちろんのこと、今後の行財政改革の推進に当たっては機関委任事務の整理合理化、国の関与等の整理合理化を含めて国と地方の機能分担を明確にし、財政秩序の確立を図ると同時に、地方交付税の所要額の確保と地方自主財源の一層の強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和63年10月13日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林水産大臣 運輸大臣 労働大臣 建設大臣 自治大臣 総務庁長官 国土庁長官
