意見書第12号
第8次治山事業五箇年計画の策定と積極的な推進を求める意見書
治山事業は、県土の保全、びわ湖の水資源の涵養、良好な生活環境の保全、創出等を通じて県民生活の向上に結びつく事業であり、安全で潤いのある緑豊かな社会を建設するためには、生活基盤整備の中でも最優先で実施されなければならない根幹事業である。
しかしながら、本県の治山施設、荒廃森林の整備状況は、依然として低い水準にあり、特に昨年は台風19号により激甚な被害を受け、改めてその立ち遅れを痛感している。
よって政府におかれては、速やかに第8次治山事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、災害から国民の生命、財産を守り、住みよい国土の保全を図る治山事業を強力に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成3年7月11日
滋賀県議会議長 伊夫貴 直彰
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣