意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成03年)

議決年月日

平成03年12月16日

結果

可決

本文

意見書第１８号

　　義務教育費国庫負担制度の堅持等教育予算の充実を求める意見書

　政府は、財政難を理由に教育予算の国庫補助負担金を昭和６０年度から削減してきたが、平成４年度予算編成においても新たな削減を行うことを検討している。
　国庫補助負担金の削減は、地方公共団体にとって過重な財政負担を強いるものであり、教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。
　よって政府におかれては、国庫補助負担率を早期に復元するとともに下記の施策を早急に推進されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、学校事務職員や栄養職員の給与費に対する義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、昭和６０年度以降一般財源化された旅費、教材費に係る地方交付税措置を充実すること。
２、義務教育における教科書無償制度を堅持すること。
３、第５次学級編制およぴ教職員定数改善計画に続く次期改善計画を早急に策定すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成３年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　伊夫貴　直彰

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録