意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(昭和63年)

議決年月日

昭和63年10月13日

結果

可決

本文

意見書第11号

　　　　　　　　　米市場開放阻止に関する意見書

　全米精米業者協会等は、去る９月14日米国通商法第301条に基づき、米国通商代表部に対し我が国の米市場開放を求める再提訴を行った。
　米および稲作は、我が国農業の基幹であり、国民への安定した食糧の供給、地域経済の振興に大きな役割を果たしているところであるが、全水田面積の３割に及ぶ生産調整の実施、２年続きの生産者米価引き下げなど、生産農家はこれまでにない非常に厳しい環境下に置かれている。
　このような情勢のもとで米市場が開放されることになれば、我が国農業に壊滅的な打撃を与えることはもとより、農村社会そのものの崩壊をも招きかねない。
　よって政府におかれては、米完全自給政策を堅持するとともに米市場開放を阻止するため、断固たる態度で臨むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　　昭和63年10月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　酒　井　研　一

（宛先）　内閣総理大臣　外務大臣　農林水産大臣　通商産業大臣　経済企画庁長官

会議録