意見書第2号
障害福祉施策の拡充を求める意見書
すべての障害者が住み慣れた家庭や地域で生き生きとした生活を送り、実りある人生を過ごせる社会を構築することは国民的課題であり、関係者の努力により、今日まで各種の障害福祉施策が進められ、数多くの成果を上げてきたところである。
しかしながら、近年、障害者を取り巻く社会環境は日々変化してきており、これに対応した適切な施策が求められている。
特に、本年は、「国連障害者の10年」の締めくくりの年となっていることからも、なお一層の充実が望まれている。
よって政府におかれては、障害者のデイサービスを初めとする各種在宅福祉対策、就労促進対策、安全で快適に暮らせるまちづくり対策、施設福祉対策等の各種障害福祉施策の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成4年3月25日
滋賀県議会議長 伊夫貴 直彰
(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 労働大臣 自治大臣