意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成04年)

議決年月日

平成04年10月2日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　　　地方交付税率の堅持に関する意見書

　地方交付税は、地方公共団体共有の固有財源として、地方税と並び地方自治の根幹をなす重要な一般財源であり、各種社会資本の整備等を担う地方公共団体にとっては、その施策の実効を期すための不可欠の財源である。
　地方分権の重要性が改めて認識されている現在、地方交付税率の変更措置を講ずることは、時代の動きに逆行するものであり、到底容認できない。
　よって政府におかれては、地方公共団体の自主性を確保する地方単独事業等の財源を大幅に増額するとともに、地方交付税制度の果たしている基本的機能を踏まえ、現行の地方交付税率を堅持されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成４年１０月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　桑野　　忠

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録